60/40ポートフォリオの今

前回は、60/40ポートフォリオが誕生した歴史的な経緯をご紹介しました。今回は、60/40ポートフォリオが現代においてどのように捉えられているかを見たいと思います。

60/40ポートフォリオの登場から今に至るまでの間、投資を取り巻く環境には様々な変化がありました。例えば、金融グローバル化の進展に伴い、世界の株式や債券に国際分散投資を行うことは、新興国も含めて一般的になってきています。さらに、ETF（上場投資信託）やREIT（不動産投資信託）の登場に伴い、金や原油といった商品や不動産にも容易に投資できるようになりました。最近では、非上場資産であるプライベートエクイティ（未公開株式）や、銀行以外の主体が投資家から集めたお金を企業に貸し出すプライベートデットなどへの投資環境も整備され、先進的な投資家はこれらを活用しています。また、二酸化炭素排出権への投資、自然災害への保険リスクを引き受けるCATボンド（大災害債券）など、株式や債券といった従来の伝統的な資産クラスとはリターンの相関性が異なる新しい投資対象や手法、いわゆるオルタナティブ投資のフロンティアも拡大傾向にあります。

このような環境の変化に伴い、先進的な投資家、特に米国の一部の大学基金では純粋な意味での上場株式への資産配分は3割程度になっていると言われています。このため、昨今では投資対象を株式と債券の二種類のみで考えるケース自体が減ってきました。そのため、株式・債券のみで考える60/40ポートフォリオという考え方が今でも通用するのか疑問に思う方もいるかもしれません。

しかしながら、このような環境の変化があってもなお、60/40ポートフォリオという伝統的な資産配分の考え方は依然として用いられています。企業年金では会計基準変更の影響等もあり ¹ 、株式への配分は減少傾向にありますが、公的年金やソブリン・ウェルス・ファンド ² （以下、基金等）などでは「一定のリターンを長期的に獲得するために必要な最低限のリスク量」を算出する際に60/40ポートフォリオに近い配分が示される ³ ことが多くあります。

実際の例を見ていきましょう。例えば、日本の公的年金の積立金を運用しているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、長期的な観点から定める基本ポートフォリオ ⁴ として、株式（国内株式＋外国株式）と債券（国内債券＋外国債券）の比率を50：50に定めており、概ね60/40に近い資産配分を採用しています。また、2021年度に科学技術振興機構（JST）が運用を始めた大学ファンド ⁵ は、基本指針として、株式：債券＝65：35のレファレンス・ポートフォリオ（リスクの管理に用いる資産構成割合）を示しており、これも60/40に近い資産配分と言えます。また、同じく公的年金を運用する機関の１つである国民年金基金連合会の基本ポートフォリオ ⁶ は株式：債券＝55：45となっています。

次に海外にも目を向けてみましょう。カナダの公的年金積立金を運用するカナダ年金制度投資委員会（CPPIB）では、株式：債券＝50：50が年金の支払いを十分に行うためのリターンを獲得するのに最低限必要なリスクテイクの割合としており、実運営上はより高いリターンを得るために市場環境評価に応じてリスクテイクの割合を定期的に調整するとしています。2024年現在の比率は、Base CPPのファンドで株式：債券＝85：15、よりリスクの低いAdditional CPPのファンドで株式：債券＝55：45となっています ⁷ 。また、ノルウェーのソブリン・ウェルス・ファンドであるノルウェー政府年金基金（GPFG）では、株式と債券の基本配分比率 ⁸ を70：30、スウェーデンの公的年金運用を行うスウェーデン公的年金運用基金（AP基金）のうち、例えば第１公的年金（AP1）では現在適切な株式の配分は65%程度 ⁹ であるとしています。ほかにも、オランダ公務員年金基金（ABP）は、伝統的な株式：債券＝60：40を資産配分ベンチマークとして意識した資産配分 ¹⁰ を行っていますし、シンガポールのソブリン・ウェルス・ファンドであるシンガポール政府投資公社（GIC）はリファレンスポートフォリオ ¹¹ を株式：債券＝65：35と設定し、このリスクに見合うような政策ポートフォリオを構築しています。

さて、これらの基金等は、いずれも大規模な資金を有利かつ安全に運用する洗練された機関投資家として世界的にも認識されています。表１は、これら基金等の株式：債券の資産配分割合と目標リターンを開示資料からまとめたものになります ¹² 。

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